1　オーリオン・キャピタル・パートナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の適切な取扱いが重要な社会的責務であると認識し、かかる社会的責務を確実に履践すべく、個人情報の取扱いに関して定められた法令、国の指針その他の規範を遵守するとともに、以下のとおり個人情報保護に関する方針（以下「本方針」といいます。）を定め、当社の業務に携わる全従業者に対して周知徹底を図ります。

2　本方針で使用する用語の意味は、特に定義しない限り、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）に準拠します。

当社は、主として以下の方法で、以下の情報を含むお客様（お客様の役職員を含みます。以下同じ。）の個人情報を取得します。なお、当社は、法令で例外として定められている場合を除き、事前の同意を得ることなく、お客様の要配慮個人情報を取得しません。

1　取得の方法

(1)　お客様から書面、Web等の画面、口頭等により提供を受ける方法

(2)　お客様が当社のサービスを利用することに伴い当社において記録する方法

(3)　お客様が当社の提携先（DMP事業者その他の広告会社、調査・分析会社、情報提供元、広告主・広告配信先、メディア事業者、データベース管理会社等を含みますがこれらに限りません。）との間で個人情報を含む取引をした場合において当該提携先から間接的に修習する方法

(4)　刊行物やインターネット等における公開情報を取得する方法

2　取得する個人情報の項目

(1)　氏名、生年月日、住所（郵便番号を含みます。）、性別、電話番号、メールアドレス、各種Webサービスのアカウント情報、公的証明書に関する情報

(2)　当社とお客様との間のお取引に関する情報（当社サービスの利用内容、利用状況等及び決済手段として用いられた金融機関口座その他の決済情報を含みます。）

(3)　インターネットの利用に関する情報（当社が自らCookieにより収集し、又は当社以外の第三者から提供を受けた、Webサイト、検索キーワード、広告の閲覧・クリック数に関する履歴、IPアドレス、閲覧時間、閲覧方法、Cookie情報、位置情報、その他のサービスの利用情報

(4)　お客様から当社へのお問い合わせ、ご連絡等に関する情報

1　当社は、個人情報を、次に掲げる利用目的（以下「本利用目的」といいます。）の範囲内において、取得し、また利用します。

(1)　当社によるコンサルティング業務（ストラテジー、CRM/SCM、人事・チェンジマネジメント、ファイナンス・アカウンティング、テクノロジー、ガバナンス・リスク・コンプライアンス等）および経営コンサルティング業務（目的及び政策の決定、組織計画、人事管理、予算作成、財務管理、市場調査、研究調査資料の刊行その他を含みます。）等の各種サービス（以下「本サービス」といいます。）のご提案およびご提供のため

(2)　本サービスに関する当社の利用規約又は本方針の変更通知のため

(3)　当社の出版物（Webサイト、E-Mailによるものを含みます。）による情報提供及びその販売・購読並びに各種セミナーや勉強会の開催のご案内のため

(4)　マーケティングデータの調査及び分析並びにマーケティング施策の検討及び実施のため

(5)　本サービスに関するメンテナンス情報、重要なお知らせ等を必要に応じて適時通知するため

(6)　本方針記載の方法による第三者に対する提供のため

(7)　国内外の公的機関（その委託機関を含みます。）からの要請に基づく報告等の諸手続の履行のため

(8)　法令に基づく本人確認等並びに当社の商品及び本サービスをご利用いただく資格等の確認および管理のため

(9)　お客様からの各種問合せへの回答のため

(10)　上記の各目的に付随する目的のため

2　当社は、本利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、本利用目的を変更することができます。本利用目的の変更を行った場合には、変更後の内容について、お客様に対する個別連絡又は当社が管理するWebサイト上に公表することによりお客様に通知します。

1　当社は、次に掲げる場合を除いて、お客様の事前同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供いたしません。

(1)　法令に基づく場合

(2)　人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難である場合

(3)　公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難である場合

(4)　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(5)　あらかじめ次の事項を告知又は公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をした場合

2　前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しません。

（1）当社が本利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

（2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

（3）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、事前にお客様に通知し又はお客様が容易に知り得る状態に置いた場合

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損の予防及び是正等を目的として、当社内において規程を整備する等して安全対策に努め、また、同目的を達するために以下の措置を講じています。

（1）個人情報の適正な取扱いのため、法令及びガイドライン所定の各対応を実施するに当たっての基本方針の策定

（2）個人情報の取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の適切な対応並びにこれらに関する各種規定の策定

（3）個人情報の取扱いに関する責任者の設置、個人情報を取扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人情報の範囲の明確化、法令等への違反事実又はその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備

（4）就業規則又は雇用若しくは業務委託契約書内への個人情報の秘密保持に関する事項の明記、個人情報取扱時の留意事項に関する社内研修の実施等の人的安全管理措置

（5）役員、従業員の入退出管理、当社内への持込機器の制限、個人情報を取扱う機器、電子媒体又は書類等の盗難、紛失等の防止（万が一盗難、紛失等した場合において個人情報が漏えいしないようにする措置を含みます。）等の物理的安全管理措置

（6）個人情報を取扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的安全管理措置

（7）外国において個人情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえでの安全管理のために必要かつ適切な措置

（8）外国において個人情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえでの安全管理のために必要かつ適切な措置

当社は、匿名加工情報又は仮名加工情報を作成する場合は、法令で定められた基準を遵守し、適切な安全管理措置を実施します。

当社は、次に定めるとおり個人情報の開示等の請求（利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用又は第三者提供の停止の請求をいいます。）に対応しております。

1　利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示

お客様は、当社に対し、個人情報保護法により認められる範囲内において、利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができますが、次のいずれかに該当する場合、当社は全部又は一部を開示しないことがあります。なお、これらの開示に際して、お客様は、当社に対して、本人確認書類（個人番号カード表面、運転免許証、健康保険被保険者証又はパスポートの写しのいずれか一つ。代理人による開示請求の場合は当該代理人に関する左記本人確認書類及び代理権の存在を確認できる資料をいいます。）を提示し、かつ1件あたり1,000円の手数料を支払う義務を負うことを予め承諾します。

（1）開示によりお客様本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

（2）開示により当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

（3）開示行為が他の法令に違反することとなる場合

（4）お客様本人からの開示請求であることが確認できない場合

2　訂正・追加・削除

お客様は、当社に対して、前項なお書きの手続に従い、個人情報の訂正、追加又は削除を請求することができます。その場合、当社は、本利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法により認められる範囲内において、当該個人情報の訂正、追加又は削除を行います。

3　利用又は第三者提供の停止

お客様は、第1項なお書きの手続きに従い、個人情報の利用又は第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応します。

本方針の内容は、法令その他本方針に別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく変更することができるものとし、変更後の本方針の内容は、当社が、当社のWebサイトに掲載する等の適切な方法により周知又はお客様に個別通知したときから効力を生じるものとします。